輸出向けと認識した当社製品・技術の国内販売において、
日本国の法令・政省令の遵守を基本方針とし、安全保障に係る輸出管理を確実に実施いたします。
輸出管理社内規程（コンプライアンスプログラム:CP）を策定し、実施しています。
輸出管理方針
- 「外国為替および外国貿易法」をはじめとする輸出関連法規と、米国製品の再輸出に関する法令を遵守します。これらに違反して貨物の輸出または技術の提供をいたしません。
- 該非判定、顧客審査、およびこれらを総合的に勘案した取引審査についての手続きを明確に規定し、確実に実施します。
- お取引に際しては、貨物または技術の仕向地、最終ユーザー、最終使用目的（用途）の文書確認・審査を実施し､大量破壊兵器武器および通常兵器関連の拡散防止に貢献します。
- 国内のお取引先様､とりわけ輸出者様から都度､客観要件事項記載の確認書をご提出いただきます。また、国内の当社代理店様からは誓約書を、輸出者様からは一般事項記載の確認書をご提出いただきます。
該非判定書（パラメータシート）の発行について
規制対象となる当社製品・技術を輸出する場合、経済産業大臣に輸出許可申請を行わなくてはなりません。許可申請の際に必要な該非判定書（パラメータシート）は、お客様からのご依頼により発行いたします。該非判定書が必要な方は、お電話またはメールでご連絡ください（申し訳ありませんが、FAXはお断りしております）。※当社発行の該非判定書は､最新政省令に基づく該非（自己）判定書につき､予めご承知おき願います。
法規制等
法規制などについて、関連先リンクをご案内します。
経済産業省（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html）
財団法人安全保障貿易情報センター（http://www.cistec.or.jp/）
